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11-11-08 No.505
現役世代は納得できる？社会保障充実に消費税増は必要だが、高所得者負担増は不必要
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医療・介護従事者の社会保障充実の為の消費税のアップ、及び高所得者の利用料負担増に関する意識調査を行った結果、半数以上の方が消費税のアップは必要だが、高所得者の負担アップは必要無いと考えていることが分かった。
調査は医療・介護従事者の「社会保障充実の為の税と高所得者の負担」に対する意識を把握する為にセキュア・テクノロジー・パートナーズ株式会社が不定期で実施しているもので、今回は現役医療・介護従事者1921人に対し行われた。
調査では初めに、社会保障充実の為の消費税のアップは必要だと思うかの問いに対し、「はい」が52.2％、「いいえ」が47.8％となり、半数以上の方が必要との認識を示した。一方、社会保障充実の為の高所得者利用料アップが必要だと思うかの問いに対しては、「はい」が42.5％、「いいえ」が57.5％となり、半数以上の方が不必要と回答した。
この社会保障充実の為の高所得者負担増については、介護保険サービスの利用料増、ケアマネージメントの利用者負担増など介護に関するものから、年金保険料の増なども含む包括的な問いではあるが、どちらにしろ傾向としては、現役世代への負担増のようだ。もちろんサービス提供者側にも言い分はあるだろうが、果たして現役世代が納得するだけの十分な説明ができるだろうか。また、現役世代がサービス受給者になった時、はたして現在の利用料で、現在と同水準のサービスが受けられるのだろうか。
調査結果（【調査結果】社会保障充実と税・高所得者負担に関する意識調査−2011年11月）
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